宅建民法テキスト 権利能力,意思能力,行為能力の要点をわかりやすく解説

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権利能力、意思能力、行為能力の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

まずはこちらをご覧ください↓
リラックス宅建テキストとは?

 

 

 

権利能力、意思能力、行為能力とは?

 

まずは、これらの言葉の意味をしっかりと覚えようネ。

 

これ自体が何かを試験で問われることはないが、
これらの言葉の意味をきちんと理解していないと、
ガタガタになってしまう。

 

権利能力
権利能力とは、権利義務の主体となれる地位または資格をいう。
つまり、物を売ったり買ったりできるという、
自然人(人間)であれば誰もが当然に持つ能力である。

 

・自然人は出生により権利能力を取得し、
死亡により消滅する。
生まれたばかりの赤ん坊が地主になることも可能だし、
死者が買い物はできないし、人が死んだら財産は生きている人間に
相続するということ)

 

・自然人以外に、法人
(株式会社や財団法人、財団法人など)にも
権利能力が認められる。

 

株式会社名義で取引ができて、
不動産の所有権者として株式会社名義で登記もできるということ。

 

・法人ではない団体には権利能力はない。
法人ではない町内会の名義で土地、建物の登記はできない

 

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意思能力
意思能力とは、自分の行為の結果を判断できる能力をいう。

 

例えばモノを買ったり、売ったりするということの意味が理解できる能力で、
年齢による明確な線引きはないが、
だいたい10才前後で備わる能力とされている。

 

意思能力のない者のした契約は
「無効」となる。

 

意思能力があるかないかは、
それぞれの人で個別に判断されるが、
例えば3才の子供には明らかに意思能力はないので、
3才の子供と契約をした場合、
その契約は無効となる。

 

 

行為能力
行為能力とは、単独で有効に契約できる能力をいう。

 

行為能力が制限された者、
つまり一人では有効な契約ができない者を
「制限行為能力者」といい、
成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者の4種類がある。

 

制限行為能力者がした契約は、
「取り消すことができる契約」となり、
取り消すまでは一応有効な契約となる。

 

意思無能力者がした行為は無効となることとしっかり区別して覚えよ

 

3才の子供がした契約は無効であり、取り消すまでもなく無効
19歳の大学生が単独でした契約は、取り消すまでは、一応有効である。

 

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