宅建テキスト 制限行為能力者とは?

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宅建民法テキスト 制限行為能力者の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

まずはこちらをご覧ください↓
リラックス宅建テキストとは?

 

 

制限行為能力者とは?

 

未成年者が例外として単独で行える行為
@単に利益を得、または義務を免れる行為(お年玉をもらうのに親の同意は不要)
A法定代理人から許可された財産の処分(親の同意書を持ってゲームを売りに行ける)
B法定代理人から許可された営業の範囲内の行為
(一度親からお店を出す許可をもらえば、仕入れの度に親に許可をもらう必要はなし)

 

・未成年者が婚姻した場合は、民法上、成年となる。
(離婚しても成年のまま)

 

なお、遺言は15歳ですることができる。

 

成年被後見人
成年被後見人とは、
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、
家庭裁判所の「後見開始の審判を受けた者」
判断能力が衰えたら自然と成年被後見人になるわけではない
成年被後見人が単独でした行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為以外)は
取り消すことができる。

 

成年被後見人には、保護者として成年後見人(複数人も可)が付され、
代理して契約を行う。

 

成年後見の場合、「同意」ではなく「代理」で契約を行う。
保佐人、補助人は原則「同意」で契約をする
(代理権を付与できる場合もあるが、まずは原則をしっかり覚えようネ)

 

だから、成年被後見人は、成年後見人の同意を得て契約をしても、
その契約を取り消すことができる。

 

成年後見人が代わりにやってあげないといけないのである。

 

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・成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又は
その敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他
これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 

・被保佐人…精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で
家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者

 

・被補助人…精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で
家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者

 

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、
本人の同意がなければならない。
(保佐人に代理権を付与する場合は、本人の同意が必要だが、
保佐開始の審判を本人以外の者が請求する場合、本人の同意は不要なので注意)

 

・被保佐人、被補助人も青年被後見人と同様、日用品の購入は
単独で有効にすることができる。(保佐人、補助人の同意不要)

 

・被保佐人は、
民法13条1項に掲げられた行為をするには、
その保佐人の同意を得なければならない。

 

民法13条1項に掲げられた行為とは以下のものである。
これらが何かをしっかり覚える必要はないが、ひと通り目を通し、
被保佐人がどのような行為に同意が必要とされる者なのかの
イメージを持っておいていただきたい
一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、
又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

 

・被補助人は民法13条1項に掲げられた行為の一部について、
補助人の同意が必要となる。家庭裁判所の審判を受ける際に、
どの行為について同意が必要かを
13条1項の中からピックアップして
決めるというイメージを持っていただければよいと思う。

 

・制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、
その行為を取り消すことができない。

 

 

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