宅建民法テキスト 心裡留保、虚偽表示、詐欺、錯誤、強迫の要点をわかりやすく解説

リラックス宅建テキスト 心裡留保、虚偽表示、詐欺、錯誤、強迫の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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心裡留保、虚偽表示、詐欺、錯誤、強迫

 

・心裡留保、虚偽表示、錯誤は「無効」

 

・詐欺、強迫は「取り消し」

 

 

・心裡留保(ウソ、冗談)は、無効だが、
相手方が信じた場合(善意無過失)は有効となる。

 

 

「無過失」とは文字通り、過失が無いという意味だが、
「一般人なら少し注意すればわかるだろ」
という状況ならば、
過失があるということになる。

 

 

一般人が注意してもわからないような場合を
「無過失」という。
(この判断は裁判官がそれぞれ個別に判断を下すことなので、
試験対策として、「具体的にどんな場合が過失にあたるのか?」
ということまで深追いする必要はないヨ)

 

 

・虚偽表示(複数人で作り出した虚偽の外観)は、
この者どうしでは互いに無効を主張できるが、
善意の第三者には対抗できない。
(この第三者は「善意」であればよく、
過失があったとしても対抗できない)

 

 

本来Aに所有権がある不動産を、AがBと共謀して、
Bの不動産であるかのような外観を作り出し、
Bが善意の第三者Cに売却した場合、
AとBはCに対抗できない。
(AはCに「実は俺のだから返して)とは言えない。)
その後Cが悪意のDに売却したとしても、
AとBは、Dにも対抗できない。

 

 

善意の者が一度でも登場すれば、
以後悪意の者が登場しても

虚偽の外観を作り出した者は対抗できない。
(このことは、詐欺の場合も同様)
この場合の「第三者」にあたる者、あたらない者が問われやすいので、
おさえよう。

 

「第三者」にあたる場合
○虚偽の不動産名義を信じて不動産を差押えた債権者
○虚偽の抵当権から転抵当の設定を受け、付記登記をした者
○金銭消費貸借契約を仮装した場合、仮装債権を譲り受けた者

 

 

第三者にあたらない場合
○虚偽の不動産名義を信じて、金銭を貸し付けた者
(つまり、一般債権者は「第三者」にはあたらないということ。
「不動産も持っているようだしお金を貸してもいいかな」
と思っただけの者は第三者にはあたらないということ。)

 

 

・錯誤は「要素の錯誤」があり、表意者に過失がない場合
無効を主張できる。

 

 

「動機の錯誤」の場合、その動機を明示あるいは黙示的に表示し、
要素の錯誤に関することである場合
、無効を主張できる。

 

 

(例えば、勝手に内心「将来この土地は値上がりするだろう」
と思い込んで(動機)土地を購入したものの、
値上がりしなかった場合、動機の錯誤を理由に
無効主張することはできない

 

 

無効なものは、原則として誰からでも主張できるが、
錯誤無効は例外で、原則表意者(勘違いした本人)のみ主張できる。

 

 

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