宅建民法テキスト 代理の要点をわかりやすく解説

リラックス宅建テキスト 代理の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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リラックス宅建テキストとは?

 

 

代理

 

代理人は行為能力者である必要がない。
つまり、未成年者や成年被後見人などの制限行為能力者が
代理人をすることは可能である。
そして代理人は制限行為能力者であることを理由に、
代理行為を取り消すことはできない。

 

 

委任による代理人が、復代理人を選任するには
本人の許諾を得た時、
またはやむを得ない事由があるときでなければならない。

 

 

「委任による代理人」とは、例えば弁護士。
あなたが敏腕弁護士に、
その手腕を期待して依頼したとして、
その弁護士さんがあなたに許諾もなく、
復代理人として知らない弁護士に案件を丸投げしたら
その弁護士の腕を期待して依頼した意味がなくなってしまう。

 

 

だから、委任による代理人が
復代理人を選任する場合は、
本人の許諾を得るか、やむを得ない事由
(身体を動かせないほどの重傷を負ってしまって依頼を遂行できないなど)
があるときでなければならないヨ。

 

 

なお、法定代理の場合は、
代理人は自由に復代理人を選任することができ、
全責任を負う。

法定代理人とは、例えば未成年者の親権者。

 

 

18歳の子供が裁判沙汰になった際に、
弁護士に依頼しようとする際は、
子供の許諾や、やむを得ない事由を
必要とせずに、法定代理人の親権者は
復代理人として弁護士に依頼する
ことができるということ。
そして親権者は全責任を負うということ。

 

 

本人をA、代理人をB、相手方をCとして説明
・BがAの代理人と名乗らずCと契約した場合、
Cが善意無過失の場合(BがAの代理人だと、
知っていた場合あるいは
注意してもわからなかった場合)、
BとCの契約となる。
Cが悪意または有過失の場合
(BがAの代理人だとわかったあるいはわかっていた場合)、
AとCの契約となる。

 

 

自己契約、双方代理は原則として無権代理となり、
その契約は無効だが、本人があらかじめ許諾していた場合、
または本人に不利益を生じない債務の履行の場合

有効な代理行為となる。
(宅建試験で何度も問われているポイントである!)

 

 

・代理行為に詐欺・強迫の有無、善意・悪意などの判断は、
代理人について判断し、
(本人ではなく、代理人が知っていたか知らなかったのかの問題となる)
その効果は本人に帰属する。
本人に取消権や解除権が帰属するので、
代理人が取消権や解除権を行使できるわけではない。

 

 

・特定の法律行為をすることを委託された場合において
代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、
本人は、自ら知っていた事情、本人が過失によって知らなかった事情について
代理人が知らなかったことを主張することができない。

 

 

代理人が善意でも、本人が悪意であれば
本人は代理人が善意であったことを相手方に主張できない。
つまり、このような場合、
代理人と本人の両方が善意でなければ、「善意」とされない。

 

 

・任意代理の場合、
原則として代理人が復代理人を選任することはできない
(弁護士の腕を期待して依頼して、無断で別の弁護士に丸投げされたら困る)
しかし、
本人の許諾がある場合、
やむを得ない場合
は復代理人を選任することができる。

 

 

復代理人を選任できる場合、
代理人は復代理人の選任・監督のみに責任を負う。
(ロクでもない奴を選んだ場合は、その責任を負う)
本人の指名で復代理人を選任した場合は、その責任も負わない。

 

 

・復代理人は「代理人の代理人」ではなく
「本人の代理人」である。
復代理人は、本人及び第三者に対して、
代理人と同一の権利を有し、義務を負う。

 

 

・代理人が復代理人を選任しても、代理人の代理権は消滅しない。

 

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