宅建民法テキスト 第三者との対抗関係まとめ

リラックス宅建テキスト 善意の第三者との対抗関係まとめ

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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善意の第三者との対抗関係まとめ

 

善意の第三者に対抗できる…制限行為能力者、錯誤、強迫、公序良俗違反

 

善意の第三者に対抗できない…心裡留保、虚偽表示、詐欺、債務不履行

 

 

登記がなくても対抗できる第三者
○詐欺・強迫により登記の申請を妨げた者
○虚偽の申請で登記名義人となった無権利者
○不法行為者、不法占拠者
○背信的悪意者(単に悪意のものには登記がなければ対抗できないので注意

 

・甲土地の真の所有者がAで、
Bが書類を偽造して
甲土地の所有権者を自分名義に登記をして、
甲土地をCに売却した場合
Aは所有者であることをCに対抗できる。
不実の登記を信頼して取引をしても保護されない。
登記には交信力がない
ただし、不実の登記がされていることを知りながら、
これを黙認していた場合
94条2項が類推適用され(知りながら放置していたということで
虚偽表示のようなものと考え)、
真の所有者は善意の第三者に対抗できない。

 

・土地が二重譲渡された場合、
先に登記を備えた者が勝つ

 

・A→B→Cと不動産が転々と売買された場合、
CとAは対抗関係とはならず、
物件変動の当事者としての関係で、
CはAに対して登記なくして所有権を対抗できる。

 

・土地を時効取得した者は、
時効進行中(時効完成前)に、
当該土地を購入して登記を備えた者に、
登記なくして時効による所有権の
取得を主張できる。

 

時効完成後に、土地を購入して登記を備えた者には、
登記がなければ対抗できない。
(先に登記を備えた方が勝つ)

 

・賃貸人から土地を購入した者(新しい地主)は、
その所有権の登記を備えなければ、
賃借人に対し、自らが賃貸人であることを
主張できない。(家賃を自分に払えと言えないヨ)

 

・背信的悪意者から土地を譲り受け、
登記を備えた者は、
自らが背信的悪意者と評価されない限り、
当該土地の取得を
第三者に対抗することができる。

 

 

・第三者の詐欺により相手方に意思表示した場合、
相手方がその事実を知っていた場合は、
取り消すことができる。
(A所有の土地について、Cが
「近々、リゾート開発される地域だから、
値上がりする」とBを騙し、
BがAから土地を購入した場合、
AがCの詐欺について知っていれば、
Bはその意思表示を取り消すことができる)

 

 

・詐欺を理由に、不動産の売買契約を取り消した者は、
登記名義を回復しなければ、
取消後に不動産を取得した第三者に、
所有権の復帰を対抗することができない。

 

 

・強迫による契約の取消しは、
悪意の第三者に対抗できることはもちろん、
善意の第三者にも対抗でき、
登記なくして所有権を主張することができる。

 

取消後の第三者に対しては、
登記を先にした方が勝つという対抗関係になる。

 

なお、取消の第三者との関係は、
強迫の場合に限らず、
詐欺や制限行為能力者による場合も
登記を先にした方が勝つという対抗関係になる。

 

 

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