宅建民法テキスト 同時履行、相殺の要点をわかりやすく解説

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宅建民法テキスト 同時履行、相殺の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

まずはこちらをご覧ください↓
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同時履行の関係となるもの
○請負契約の目的物の引渡しと報酬の支払い
○契約取消し後の当事者双方の原状回復義務
○受取証書(領収書)の交付と弁済
これらは「相手が履行しないから自分も履行しない」
という理屈が通じるということ

 

同時履行の関係にならないもの
○敷金の返還と家屋の明け渡し
明け渡しが先となる。
つまり、
「敷金を返還してもらうまで、出て行かない」
という理屈は通用しない。

 

○債権証書(借用書)の返還と弁済
弁済が先。
「受取証書(領収書)を交付するまで弁済しない」
という理屈は通じるが、
「債権証書(借用書)を返還するまで弁済しない」
という理屈は通じない。

 

 

・解約手付が交付され、自分が履行に着手しても、
相手が履行に着手していなければ

解除することができる。

 

 

・違約金を定めた場合、
違約金が損害賠償の予定と推定され、
合意による変更の場合を除いて、
裁判所もこの損害賠償額を増減することはできないヨ。

 

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相殺

 

・Aの債権者Cが、
AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、
Bがその差し押さえ前に
Aに対する債権を取得していた場合、
弁済期の前後にかかわらず、
相殺適状になった段階で、
Bは相殺を主張し、
Cに対抗することができる。

 

抵当権者が物上代位権を行使して
賃料債権を差し押さえた後、

抵当不動産の賃借人は、
抵当権の設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権と
賃料債権との相殺を
抵当権者に対抗することはできない。

 

 

・敷金の授受がされた賃貸借契約において、
抵当権者が物上代位権を行使して
賃料債権を差し押さえた場合でも、
賃貸借契約が終了し、
建物が明け渡されたときは、当該賃料債権は
敷金の充当によって当然消滅する。

 

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