宅建民法テキスト 保証契約、連帯債務、連帯保証の要点をわかりやすく解説

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宅建民法テキスト 保証契約、連帯債務、連帯保証の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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保証契約

 

・保証契約は、債権者と保証人の間の契約で、
書面または電磁的記録でしなければ効力が生じない。

 

 

連帯保証人には、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益がない。
つまり連帯債務者は債権者から、
支払いを請求されたとき、
「まず主債務者に言ってくれ」
「主債務者の財産を差し押さえてくれ」
「他の連帯保証人とワリカンにしてくれ」
という主張ができないということ。

 

 

・期間の定めのある建物の賃貸借において、
保証人が賃貸人と保証契約を
締結した場合、特段の事情がない限り、
更新後の賃借人の債務についても
保証する旨を合意したものと解される。
(更新後に賃借人が建物を故意または過失により損傷させた場合の
損害賠償債務も保証人に責任が及ぶ。)

 

 

・保証人が更新後の賃借人の債務を
保証する旨を合意したものと解される場合でも、
賃貸人が保証債務の履行を請求することが
信義則に反すると認められる場合は、
保証人は責任を負わない。

 

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連帯債務・連帯保証

 

・連帯債務者の一人について
法律行為の無効又は取消しの原因があっても、
他の連帯債務者の債務は、
その効力を妨げられない。
主たる債務が無効であった場合、
連帯保証債務は無効となるので注意
!)

 

 

・連帯債務者の一人に対する履行の請求は、
他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

 

 

・連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、
その連帯債務者の負担部分については、
他の連帯債務者も、その義務を免れる。
(なお、主たる債務が時効消滅すれば、
連帯保証人の債務も消滅するが、
連帯保証人の債務が時効消滅しても、
主たる債務は消滅しない

 

 

・連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、
他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

 

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