宅建民法テキスト 債権債務関係の要点をわかりやすく解説

宅建民法テキスト 債権債務関係の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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債権・債務関係

 

・債務の不履行に対する損害賠償の請求は、
これによって通常生ずべき損害の賠償
させることをその目的とする。

 

特別の事情によって生じた損害であっても、
当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、
債権者は、その賠償を請求することができる。

 

・当事者は、債務の不履行について
損害賠償の額を予定することができる。
損害賠償の額を定めた場合、実際の損害がこの額より
多くても少なくても増減することはできない。
裁判所も、その額を増減することができない。

 

・債務者の責めに帰すべき事由がないときは、
債務者は債務不履行責任を負わない。

 

・債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、
裁判所は、これを考慮して、
損害賠償の責任及びその額を定める。
債務者から過失相殺する旨の主張がなくても、
裁判所は職権で過失相殺することができる。

 

・履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、
本来の債務の履行を請求できるときから進行する。
(「履行不能となってから」進行するのではない)

 

金銭債権の不履行については
不可抗力をもって抗弁できない。

(「返済にあてようと思っていた給料が
振り込まれず、支払いができない」
といった言い訳が通用せず債務不履行となるヨ)

 

また、金銭債権の不履行について債権者は、
損害の証明をすることを要しない。
その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
(利息について定めがなかった場合でも、
債務不履行に陥ったら、
法定利率による遅延損害金を支払わなければならない。)

 

 

・弁済の提供は、原則として
債務の本旨に従って現実にしなければならないが、
債権者があらかじめその受領を拒み、又は
債務の履行について債権者の行為を要するときは、
弁済の準備をしたことを通知して
その受領の催告をすれば足りる。

 

・判例は、金銭債務のために、個人振出しの小切手を提供しても、
債務の本旨に従った弁済の提供とはいえないとする。

 

・債権の準占有者に対してした弁済は、
弁済をした者が善意無過失であれば、
その効力を有する。

(債権者の代理人と称する者に対して、
弁済者が善意無過失で弁済をすれば、
その弁済は有効)

 

・AがBとCに不動産を二重譲渡した場合、
Cが登記を具備した時に、
Bに対して履行不能となり、
BはAに対して債務不履行に基づく
損害賠償請求ができる。

 

・AがBに契約を締結する前に、
信義則上の説明義務に違反し、
契約締結の判断に
重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、
Bが契約を締結したことにより被った損害について、
Aは不法行為による賠償責任を負うことはあっても、
債務不履行による賠償責任を負うことはない。

 

 

・不法行為による損害賠償債権は、
自働債権として相殺はできるが、
受働債権としては相殺できない。

(つまり、被害者の側からは相殺できるが、
加害者から相殺はできない)

 

・自働債権が受働債権の差押え前に
取得したものであれば、相殺できる。
差押え後に取得したものは、相殺できない。(判例)

 

・消滅時効が完成した債権でも、
時効消滅前に相殺適状(相殺できる状態)に
あったときは、相殺することができる。
(判例)

 

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