宅建民法テキスト 契約の解除の要点をわかりやすく解説

宅建民法テキスト 契約の解除の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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解除

 

解除権の不可分性
当事者の一方が数人ある場合には、
契約の解除は、
その全員から又はその全員に対してのみ
することができる。

 

解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、
他の者についても消滅する。

 

・当事者の一方がその解除権を行使したときは、
契約は遡って消滅する

 

遡って消滅するということは、はじめから、
契約をしなかったことになるわけだが、
損害賠償の請求をすることはできる。

 

各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。
ただし、第三者(善意悪意問わず)の権利を
害することはできない。
第三者がこの保護を受けるためには、
対抗要件を備えている必要がある。

 

・契約解除に伴う当事者の原状回復義務は
同時履行の関係に立つ。
(債務不履行による解除でも、債務不履行をした側が
先に原状回復義務を負うわけではない)

 

・負担付贈与の受贈者が
負担である義務を怠った場合、
贈与者は契約を解除することができる。

 

・買主が売主に手付を交付したときは、
当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、
買主はその手付を放棄し、
売主はその倍額を償還して、
契約の解除をすることができる。

 

買主が売主に手付を交付した場合において、
自分が履行に着手しても、
相手方がまだ履行に着手していなければ、

手付を放棄して解除することができる。

 

・一旦履行の提供をし、相手が履行遅滞となっている場合、
これを継続しなくても
相当の期間を定めて履行を催告し、
その期間に相手が履行をしない場合は、
契約を解除することができる。

 

・一旦履行の提供をすれば、
履行遅滞の責任を負わないということにはなるが、
同時履行の関係が解消されるわけではない。

 

したがって訴訟を提起し、
相手方が同時履行の抗弁権を主張すれば、
引換給付判決がされることになる。

 

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