宅建民法テキスト 債権者代位権、詐害行為取消権の要点をわかりやすく解説

宅建民法テキスト 債権者代位権、詐害行為取消権の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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債権者代位権
債務者が自ら権利を行使している場合
債権者が債務者を排除または重複して
債権者代位権を行使することはできない。
(債務者の権利の行使の仕方や結果に不満があり、
債権者が自分が行使した方が
うまくできると思ったとしても、
債務者が自ら行使しているのであれば、
債権者代位権を行使することはできない。)

 

・未登記建物の買主は、
売主に対する建物の所有権移転登記請求権を保全するため、
売主に代位して、その建物の保存登記をすることができる。

 

・建物の賃借人は、賃貸人(建物所有者)に対して、
賃貸人に代位して、建物の不法占拠者に対し、
当該建物を直接自己に対して明け渡すよう
請求することができる。

 

・抵当不動産を第三者が不法に占有し、
その占有により、
抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、
抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態の場合、
抵当権者は所有者の妨害排除請求権を代位行使し、
不法占有者に対し、不動産を直接自己に明け渡すよう請求することができる。

 

 

詐害行為取消権
・債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを
裁判所に請求することができる。
詐害行為取消権は、
裁判上でしか行使できないことに注意

 

ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者が
その行為又は転得の時において
債権者を害すべき事実を知らなかったときは、
債権者は詐害行為取消権を行使することができない。

 

詐害行為が行われた時点で、
債権者の債権が発生していれば

履行期が到来していなくても債権者は
詐害行為取消権を行使することができる。

 

 

・債権者が妥当な価格で不動産を売却した場合でも、
詐害行為となる。
(金銭の方が不動産よりも消費しやすいので、
なくなってしまう可能性が高くなる)
ただし、債務者がその代金を債務の弁済その他有用の資にあてたときは、
詐害行為とならない。

 

 

・不動産の譲渡が詐害行為となる場合、
債権者が詐害行為取消権を行使しても
直接自分に対して所有権移転登記をするよう請求することはできない。

 

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