宅建民法テキスト 取得時効、消滅時効の要点をわかりやすく解説

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宅建民法テキスト 取得時効、消滅時効の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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時効

 

取得時効
善意無過失の場合…10年
悪意または有過失の場合…20年

 

・占有開始の時に善意無過失であれば、
途中で悪意となっても、
10年

取得時効が完成する。

 

・占有者の承継人は、その選択に従い、
自己の占有のみを主張し、
又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて

主張することができる。

 

前の占有者の占有を併せて主張する場合には、
その瑕疵をも承継する。

 

つまり、例えば6年占有をした者から占有を引き継いだ場合、
前の占有者が善意無過失であれば
4年で取得時効が完成し、
前の占有者が悪意であればその瑕疵を承継し、
10年の取得時効は成立しない。

 

時効の完成前に、
時効の利益を放棄することはできない。

契約書に、あらかじめ時効の利益を放棄するようなことが盛り込まれていても
その約定は無効である。

 

 

・時効の完成後に、債務者が債務の承認をした場合、
債務者が時効の完成を知らなくても、
以後その時効を援用することは信義則に照らし許されない。

 

 

時効の効果は起算日にさかのぼる。
つまり、土地について10年間の取得時効が成立した場合、
10年間が満了した時から所有者になるのではなく、
占有を始めた日からずっと所有者であったことになる。
登記の原因日付も占有を始めた日となるヨ

 

 

・1筆の土地の一部も、文筆の手続きをしなくても、
時効により所有権を取得することができる。

 

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・時効により不動産を取得した者は、
時効進行中(時効の完成前)に、
所有権を取得し登記した者に対して、
登記なくして
所有権の取得を対抗することができる。

時効完成後に登場した者に対しては、
先に登記を備えた方が勝ち
という
対抗関係になる。

 

・時効の起算点は、
基礎たる事実を開始した時(例えば占有を始めた日)であり、
任意に起算点を選択し、
時効完成の時期を早めたり、遅らせたりすることはできない。

(起算点を動かせるとなると、一つ前の例のような場合、
常に時効を主張した者が
勝つということになってしまう)

 

時効は当事者が援用しなければ、
裁判所はそれに基づいて裁判することができない。

つまり、仮に裁判官が証拠書類などから、
時効が成立していると気づいたとしても、
当事者がそれを援用しない限り、
裁判官が時効ありきで裁判をしてはならないということ。

 

 

時効の中断事由
時効の中断事由とは、「これをすると時効がリセットになる」という行為。
(リセットされたとこから、また時効のカウントがスタートする。)

 

@請求
A承認
B差押え、仮差押え、仮処分

 

@の請求は、裁判外で請求した場合
(内容証明郵便などで請求した場合)、
6ヶ月間時効の完成を延期させる効果しかない。
(「内容証明郵便により支払いを請求したとき、消滅時効は中断する」
という選択肢はバツである。)
この6ヶ月内に裁判上の請求をしないと時効は完成する。
裁判上の請求をすると、催告の時から時効が中断する。

 

 

・支払督促は、債権者が一定期間内に仮執行の宣言の申立てたときは、
時効が中断する。
仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、
時効の中断の効力を生じない。

 

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