宅建民法テキスト 地上権、賃借権、地役権、留置権の要点をわかりやすく解説

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宅建民法テキスト 地上権、賃借権、地役権、留置権の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

まずはこちらをご覧ください↓
リラックス宅建テキストとは?

 

 

地上権・賃借権・地役権

 

地上権は物権で、賃借権は債権であるが、
似ているので試験でその違いを
問われうるのでチェック。

 

まず、ザックリとしたイメージで、
物権の地上権の方が、債権の賃借権よりも
強い権利
で、地上権の方が制約が少なく、
ほぼ地主と同じように土地を使うことができる。
地主に無断で他人に貸し出してもよい。
賃借権はいろいろな縛りが多いと
イメージしていただければよいと思う。
地上権は無償でもよいが、賃借権は必ず有償
権利を譲渡・転貸する場合、
地上権の場合、地主の承諾は不要
賃借権は地主の承諾が必要

 

・地役権は継続的に使用され、かつ、
外形上認識することができるものであれば

時効により取得可能。

 

「継続的に使用」の要件を満たすには、
承役地の他人所有の土地に
要役地所有者自身によって
通路の開設がされることが必要。
(他人が開設した通路では時効取得できない)

 

・土地の賃借権は
土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、
それが賃借の意思に基づくものであることが
客観的に表現されているときは、
時効により取得することができる。

 

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留置権

 

・留置権者、質権者は、目的物の占有にあたって、善管注意義務を負う。

 

・留置権は動産についても不動産についても成立する。

 

・留置権を行使していても、債権の消滅時効は中断しない

 

・造作買取請求権に基いて留置権は発生しない。

 

不法行為により始まった占有で留置権は発生しない。
(不法に占有する間に有益費を支出しても、
有益費償還請求権に基づいて
留置権を行使することはできない)

 

・不動産が二重に売買され、
後の買主が所有権移転登記をした場合、
先に購入し引き渡しを受けた買主が、
売主に対して取得する損害賠償請求権に
基づいて不動産を留置することはできない。

 

・留置権、先取特権、抵当権、質権の担保物権には、
すべて付従性、随伴性、不可分性がある。

 

物上代位性は、先取特権、抵当権、質権にはあるが、
留置権に物上代位性がない。

 

留置権には物上代位性がない点だけが他のものとの違いなので、
これだけしっかりおさえておきたい。
なお、付従性、随伴性、不可分性、物上代位性の意味があやふやな場合は、
今、チェックしてネ↓
付従性、随伴性、不可分性、物上代位性とは?

 

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