宅建民法テキスト 根抵当権、法定地上権の要点をわかりやすく解説

宅建民法テキスト 根抵当権、法定地上権の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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法定地上権

 

・法定地上権が成立するか否かという点は宅建に限らず、
よく問われがちである。
要件を確認していただきたい。
まず、抵当権設定当時に土地と建物の所有者が
同一でなければならない。

(設定後に所有者が土地、
建物で別になっても成立する。)
競売後、土地建物の所有者が
別になった場合に法定地上権が成立する。

 

更地に1番抵当権が設定され、
建物が築造されてから2番抵当権が設定されても、
2番抵当権者のために法定地上権は成立しない。

 

試験では、「更地に抵当権設定」という段階で、
法定地上権は設定しないという結論
と判断して差し支えないと思う。

 

 

根抵当権

 

・根抵当権の「債権の範囲」「債務者」は
元本確定前に限り、
変更することができる。
このとき後順位抵当権者の承諾は不要。

 

 

・根抵当権の「極度額」は
元本確定前も、
元本確定後も、
変更することができる。

ただし、後順位抵当権者など利害関係人の承諾が必要。

 

 

・元本の確定前に根抵当権者から
被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、
その債権について根抵当権を行使することができない。
(元本確定前の根抵当権は随伴性がない)

 

 

元本の確定期日の定めがないときは、
根抵当権設定者は、
根抵当権の設定の時から三年を経過したときは、
元本の確定を請求することができる。
この場合、その請求の時から
二週間
を経過することによって元本が確定する。

 

 

・元本の確定期日の定めがないときは、
根抵当権者は、いつでも、
担保すべき元本の確定を請求することができる。
この場合、その請求の時に元本が確定する。

 

 

・元本の確定後においては、
根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、
現に存する債務の額と
以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び
債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に
減額することを請求することができる。

 

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