宅建民法テキスト 親族・相続の要点をわかりやすく解説

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宅建民法テキスト 親族・相続の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

まずはこちらをご覧ください↓
リラックス宅建テキストとは?

 

親族・相続

 

・未成年者が婚姻するには
父母の同意を得なければならないが、
父母の一方が同意しない場合は、
他の一方の同意だけでOK
となる。
頑固オヤジが反対しても、
おふくろさんがOKすればとりあえず入籍は可能
ということ。

 

遺言は15歳ですることができる。

 

・自筆証書遺言は全文、日付、氏名を自書しなければならない。
ワープロで印字したものに
氏名を自書した遺言は有効な遺言とはならない。

 

「全文」を自分で手書きで書かなければならない。
11月吉日といった日付が不明なものも無効である。

 

 

・遺言は2名以上の者が同一の証書ですることができない。
夫婦で一枚の紙に一緒に遺言を書くというのはダメである。

 

 

・遺言の撤回は遺言の方式でなければならないが、
いつでも、何度でも撤回可能

 

 

・遺言書を偽造し、変造し、破棄し、
又は隠匿した者は

その遺言書を書いた者の
相続人となることができない。

 

 

・遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、
(遺言書の保管者がない場合は、
相続人が遺言書を発見した時)
遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、
その検認を請求しなければならない。

 

なお、この検認は遺言の書き換えを防止するもので、
遺言の効力とは関係がない。検認に出さなかったからといって
遺言が無効になるということにはならない。

 

・遺言が複数出てきた時は、
内容が抵触する部分に関しては、
後に書いた遺言の内容が優先される。

 

・特定の遺産を、特定の相続人に
「相続させる」趣旨の遺言は、
遺言の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、
遺贈と解すべき特段の事情のない限り、
その特定の遺産を特定の相続人に
単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解される。
(判例)

 

・Aが、推定相続人のBに相続させるという遺言を書いたものの、
BがAより先に死亡していた場合、
原則としてその効力は生じない。
(Aが、Bの代襲者やその他の者に遺産を相続させる旨の
意思を有していたとみるべき特段の事情がある場合は例外として効力が生じる)

 

・遺言が遺留分を侵害しても、無効とはならない。
遺留分権者から遺留分減殺請求がされたときに、
侵害された部分が無効となる。

 

・相続人に遺贈をすることも可能

 

・公正証書遺言は、証人2人の立会いのもと、
公証人に口述して行われる。
行政書士や弁護士の業務で公正証書遺言の依頼があるが、
例えば依頼されたが弁護士が証人をやり、もうひとり証人が必要なので、
知り合いの同業者を呼んで日当を渡して、
公証役場に来てもらうということもある。
このエピソードで公正証書遺言の証人が2人必要と覚えよ。

 

・胎児は、相続については、
既に生まれたものとみなす。

 

・相続人は単純承認をしたときは、
無限に被相続人の権利義務を承継する。
(債務の存在を知らなかったとしても承継する!)

 

・相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、
単純承認したものとみなされる。

 

・Aが死亡し、Aの妻Bと
未成年の子供C(10才)、D(8才)がいる場合、
遺産分割協議は、B、C、Dの三人ですることになるが、
C、Dの親権者のBが、C、Dを代理して
遺産分割協議をすることは
利益相反行為となり、できない。
この場合CとD、それぞれに特別代理人を
選任することを家庭裁判所に請求し、
特別代理人2人と、Bの三人で
遺産分割協議をすることになる。

 

Bが特別代理人を選任せずに、
遺産分割協議を行った場合、
その遺産分割協議は有効な追認があるまで
無効なものという扱い
になる。

 

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遺留分を放棄しても、
他の遺留分権者の遺留分が増加するわけではない。

(相続放棄をした場合は、
はじめからその者は相続人ではなかったことになり、
その分、他の相続人の分け前(財産にせよ借金にせよ)が増加するが、
遺留分は一人が放棄しても
他の者は影響を受けない)

 

遺留分は相続開始前でも、
家庭裁判所の許可を得れば放棄することができる。

なお、相続放棄は相続開始前にすることはできないので注意。

 

・共同相続人は、共有者として、
各自使用権があるので、
一人で共有物を専有している相続人に対して、
共同相続人の一人は当然に自己に
明け渡しを請求することはできない。

 

 

・遺産分割協議が有効に成立した場合でも、
後になってからこの協議を合意解除し、
改めて遺産分割協議をすることは、
法律上、当然に妨げられることではない。

 

 

・被相続人の兄弟姉妹に遺留分はない。
被相続人の兄弟姉妹以外の相続人と、
その代襲相続人が遺留分権利者となる。

 

 

・被相続人から第三者へ所有権移転登記された後でも、
遺留分を侵害された者は
遺留分減殺請求をすることができる。

 

 

・受贈者及び受遺者が遺留分権者から
遺留分減殺請求をされた場合、
減殺を受けるべき限度において、
贈与又は遺贈の目的の価額を
遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

(モノを返さずその分のお金を払って解決することができる)

 

・被害者が即死の場合でも、精神的損害は発生し、
それを相続人は相続し、
損害賠償請求をすることができる。

 

限定承認は、共同相続人の全員が共同してしなければならない。
(単純承認、相続放棄はそれぞれ単独でできる)

 

・相続人のあることが明らかでないときは、
相続財産は、法人となり、
家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、
相続財産の管理人を選任しなければならない。

 

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