宅建テキスト 不動産登記法の要点をわかりやすく解説

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宅建テキスト 不動産登記法の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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不動産登記法

 

・表示の登記は申請義務があるが、
権利の登記は申請義務がない。
(だから不動産を購入しても
自分名義の所有権の登記を強制されるものではないし、
不動産を相続しても、名義が
被相続人(死亡した方)名義のままというこもあるわけです)

 

・登記の申請をする者の委任による代理権は、
本人が死亡しても消滅しない。

 

・表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する
登記の申請人となることができる場合において、
当該表題部所有者又は登記名義人について
相続その他の一般承継があったときは、
相続人その他の一般承継人は、
当該表示に関する登記を申請することができる。

 

 

・権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、
登記権利者及び登記義務者が共同申請しなければならないが、
表示の登記は単独申請ですることができる。

 

 

表示の登記は登記官の職権でもできる。
(建物の分割、区分、合併は職権ではできないので注意)

 

 

・権利の登記は職権ではできない。

 

 

申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じて、
一つの不動産ごとに作成して提供しなければならないが、
同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する
登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、
一つの申請情報で提供することができる。

 

 

いつまで登記をするのか?
・表題登記は建物の新築、滅失等、原因が生じた日から1ヶ月以内に申請
(申請義務者が申請しない場合、登記官が職権で登記可能)

 

・土地の地目、地積に変更…1ヶ月
・建物の新築、滅失、建物の種類、構造、床面積の変更…1ヶ月
・信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
権利の登記は共同申請が原則だが、単独で申請できる場合がある。
それを押さえておこう。

 

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単独申請できる登記

 

○合併(会社)による登記(新しくできた会社が単独申請)
○判決による登記(相手が協力しない場合は裁判所のお墨付きで単独申請できる)
○相続登記(死者と共同申請はムリなので)
○登記名義人の表示変更登記(住所が変わった、みょう字が変わったという場合)
○仮登記(仮登記も原則として共同申請だが、
仮登記義務者の承諾を証する情報を
添付した場合、単独申請が可能。
また、仮登記を命ずる処分の決定書の正本を添付した場合も単独申請が可能)

 

 

・仮登記は2種類ある。
物権変動は生じていて、
手続きに必要な書類などが備わっていない場合の1号登記と、
まだ物権変動は生じていないが、将来における請求権が発生していて
その権利を保全する2号登記である。

 

仮登記をした段階では、
第三者に対する対抗はないが、
仮登記に基づいて本登記をしたときに
仮登記をした時に遡って対抗力を有する。

 

 

・所有権の仮登記を本登記する場合は、
登記上の利害関係人の承諾を証する情報が必要。
所有権以外の場合は、承諾情報は不要。

 

 

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、
当該権利の共有者である
すべての登記名義人が
共同

してしなければならない。

 

 

・区分建物にあっては、
表題部所有者から所有権を取得した者も、
所有権保存の登記を申請することができるが、
この場合、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、
当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

 

・権利の変更の登記又は更正の登記は、
登記上の利害関係を有する第三者
の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り

付記登記によってすることができる。

 

・受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。

 

 

・仮登記の抹消は、仮登記の登記名義人が登記識別情報を提供して
単独で申請することができる。
仮登記の登記名義人の承諾がある場合、
登記権利者も、
当該仮登記の登記上の利害関係人も、
単独で申請することができる。

 

・要役地に所有権の登記がないときは、承役地の登記をすることはできない。

 

・所有権の登記のない土地と、
所有権の登記がある土地との合筆の登記は
することができない。

 

・不動産の収用による所有権の移転の登記は、
起業者が単独ですることができる。

 

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・区分建物を新築した場合、
所有者Xについて相続その他の一般承継があった場合、
相続その他の一般承継人も、
Xを表題部所有者とする表示登記を申請することができる。

 

・何人も、登記官に対し、手数料を納付して、
登記事項証明書の交付を請求することができる。

 

「何人(なんぴと)も」とは、誰でも請求できるということである。

 

利害関係人でなくても
登記事項証明書の交付を請求することができる。
書面で作成された登記事項証明書の交付を
請求することはできるが、
電磁的記録により作成された
登記事項証明書の交付を請求することはできない。

 

 

・登記事項証明書の交付を請求する場合、
登記記録の全部が記載されているもののほか、
現に効力を有するものを証明したものを請求することもできる。

 

 

・送付の方法による登記事項証明書の交付の請求は、
請求情報を電子情報処理組織を使用して
登記所に提供する方法によりすることができる。

 

 

・地目又は地積について変更があったときは、
表題部所有者又は所有権の登記名義人は、
その変更があった日から一ヶ月以内に、
当該地目又は地積に関する変更の登記を
申請しなければならない。

 

 

・新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない
建物の所有権を取得した者は、
その所有権の取得の日から一ヶ月以内に、
表題登記を申請しなければならない。

 

 

・建物が滅失したときは、
表題部所有者又は所有権の登記名義人は、
その滅失の日から一ヶ月以内に、
当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

 

なお、表題部所有者の住所について変更があった際、
一定期間内に
登記申請しなければならないという規定はない。

 

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