宅建テキスト 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の要点をわかりやすく解説

宅建テキスト 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)

 

・専有部分とは、区分所有建物(マンション)の203号室といったふうに、
構造上利用上独立性のある部分をいう。

 

 

・共用部分とは、
区分所有建物の専有部分(個人の部屋)以外の部分をいう。
共用部分は、廊下や階段、エレベーターなど
当然に共用部分となる法定共用部分と、
規約によって共用部分とする規約共用部分がある。

 

 

共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。
ただし、一部共用部分は、
これを共用すべき区分所有者の共有に属する。

 

 

・法定共用部分は登記できない。
専有部分にすることもできない。

 

 

・共用部分は持ち分に関係なく、その用法にしたがって使用する。
つまり、大きい部屋を所有する者が
エレベーターをたくさん使えるということはない。

 

 

・専有部分と共用部分の共有持分は、この法律で定めがある以外は分離処分することができない。
つまり、規約で別段の定めをすることはできない。

 

 

・敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、
その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを
分離して処分することができない。

 

・各共有者は、規約に別段の定めがない限り、
その持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。

 

保存行為は各区分所有者が単独ですることができる。

 

通常の管理行為は区分所有者及び議決権の各過半数でできる。

 

・区分所有者は、規約に別段の定めがない限り
集会の決議(区分所有者及び議決権の各過半数)によつて、
管理者を選任し、又は解任することができる。

 

 

・管理者がその職務の範囲内において
第三者との間にした行為につき、
規約に別段の定めがない限り、
区分所有者がその責めに任ずべき割合は、
共有持分の持分の割合に応じて負担する。

 

・規約及び集会の決議は、
区分所有者の特定承継人に対しても、
その効力を生ずる。

 

・専有部分が数人の共有に属するときは、
共有者は、議決権を行使すべき者一人を
定めなければならない。
これについて規約で別段の定めをすることはできない。
例えば、「議決権を行使する者を二人定める」
といった定めをすることはできない。

 

 

・区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、
会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、
集会に出席して意見を述べることができる。
しかし、議決権を行使することはできない。

 

 

・集会においては、規約に別段の定めがある場合及び
別段の決議をした場合を除いて、
管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。

 

 

・この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、
区分所有者全員の承諾があるときは、
書面又は電磁的方法による決議をすることができる。
(一人でも反対したら書面による決議はできない)

 

 

・管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、
その事務に関する報告をしなければならない。
集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、
会議の目的たる事項を示して、
各区分所有者に発しなければならない。
ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

 

 

・集会は、区分所有者全員の同意があるときは、
招集の手続を経ないで開くことができる。
集会においては、あらかじめ通知した事項についてのみ、
決議をすることができる。

 

 

・集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、
議事録を作成しなければならない。
議事録が書面で作成されているときは、
議長及び集会に出席した
区分所有者の二人がこれに署名押印

しなければならない。

 

・建替え決議を目的とする集会の招集は、
当該集会の会日より少なくとも二ヶ月前に発しなければならない。
ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
(2ヶ月より短くはできない)

 

・最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、
公正証書により
規約を設定することができる。
(最初の区分所有者から譲り受けて建物の専有部分の全部を所有する
こととなった者はできない。)

 

・規約は、管理者が保管し、規約の保管場所は、
建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
利害関係人の請求があったときは、
正当な理由がある場合を除いて、
管理者は規約の閲覧を拒んではならない。

 

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