宅建テキスト 定期建物賃貸借(定期借家契約)、事業用定期借地権の要点をわかりやすく解説

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宅建テキスト 定期建物賃貸借(定期借家契約)、事業用定期借地権の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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・定期建物賃貸借(定期借家契約)
更新を認めない借家契約を定期建物賃貸借という。
定期借家契約は必ず書面によりする必要がある。
更新がなく、期間の満了により終了する旨を、
契約書とは別に
あらかじめ書面を交付して説明する必要がある。
(普通建物賃貸借では、
更新がない旨を書面で特約でしても無効となる)

 

期間の定めは必要だが、期間に上限下限の制限はなく、
1年未満でもよい。

 

・定期建物賃貸借は、賃貸人からは中途解約できない。
賃借人から中途解約ができる場合があるが、いろいろと条件がある。
まず、200u未満の居住用建物でなければ中途解約できない。
(つまり、店舗用・事務所用の事業用の定期建物賃貸借は賃貸人からも
賃借人からも中途解約できない)
さらに、転勤・療養・親族の介護など、
やむを得ない事情がある場合でなければならない。

 

・定期建物賃貸借契約が期間の満了により終了した場合、
転貸借契約もそれに伴って終了となる。

 

 

事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、
公正証書によってしなければならない。

 

 

・事業用定期借地権は、
もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的
とするものであることが必要で、
社宅として従業員の居住の用に供するような場合に、
事業用定期借地権を設定することはできない。

 

 

・事業用借地権であっても、借地権の譲渡には、
賃貸人の承諾が必要である。

 

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