宅建テキスト 造作買取請求権、借賃増減請求権の要点をわかりやすく解説

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宅建テキスト 造作買取請求権、借賃増減請求権の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

まずはこちらをご覧ください↓
リラックス宅建テキストとは?

 

 

賃貸借契約に賃料の改定について特約がある場合は、
経済事情の変動によって賃料が不相応なものとなっても、
借地借家法32条1項に基づく賃料の減額請求をすることはできない。

 

なお、特約のない場合には、
普通建物賃貸借でも定期建物賃貸借でも
行使することができる。

 

 

(借賃増減請求権)
第三十二条  建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、
土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、
又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、
契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって
建物の借賃の額の増減を請求することができる。
ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

 

 

 

建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、
その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、
相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。

 

 

・造作買取請求権
賃借人(転借人)は、
賃貸人から許可を得て造作した場合、または、
賃貸人から買い受けた造作の場合、

賃貸借契約終了の際に、
造作を賃貸人に買い取るよう請求できる。
これを造作買取請求権という。
(造作とは畳、建具、神棚、ふすま、エアコンなど)

 

造作買取請求権を行使すると、家主の承諾に関わらず、
売買契約が成立
する。

 

なお、賃借人の債務不履行により、
賃貸借契約が解除された場合は、
賃借人は、造作買取請求権を行使することはできない。

 

 

・造作買取請求権はあらかじめ特約で放棄することも可能。
普通建物賃貸借でも定期建物賃貸借でも排除特約は有効。

 

 

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