宅建民法テキスト 債権譲渡の対抗要件、債権譲渡禁止特約の要点をわかりやすく解説

宅建民法テキスト 債権譲渡の対抗要件、債権譲渡禁止特約の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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債権譲渡の対抗要件
債務者に対する対抗要件(債務者に対して「私が債権者」と主張できる要件ということ)
次のいずれか
○譲渡人から債務者に対する通知
○債務者の承諾

 

通知は「譲渡人から」というところに注意。
「譲受人(新しい債権者)」ではない。
新しい債権者ではなく、もともとの債権者から通知を行う。
自分が債務者という立場で想像してみよう。

 

知らない人に
「お金は私に支払ってください」
と言われたら疑うハズ。

 

というわけで債権譲渡の債務者の対抗は
今までの債権者からと覚えていただきたい。

 

債務者の承諾は、譲渡人、譲受人、
どちらにしてもよいのでこちらも注意。

 

債権譲渡の第三者への対抗要件
債権が二重に譲渡された場合、
「確定日付のある証書による通知」が
ある方が優先
される。

 

確定日付のある証書による通知が双方に到達した場合、
先に到達した方が優先する。

 

仮に確定日付が早い日付でも、
到達が遅ければ負ける。

 

当然だが、確定日付のない通知が、
確定日付のある証書による通知より先に
到達しても、確定日付のある方が優先される。

 

・債権譲渡を禁止した特約(譲渡禁止特約)がある場合でも、
その特約を知らずに(善意で)譲り受けた者は
その債権を取得する。

 

譲受人が悪意または重大な過失がある場合
債権を取得することができない。

 

・債務は債務者以外にも第三者も弁済をすることができる。
利害関係のある者は
債務者の意思に反しても弁済することができるが、
利害関係のない者は
債務者の意思に反して弁済することはできない。

 

利害関係の有無は、
法律上の利害関係を意味する。

(例えば物上保証人など)

 

友達や家族というだけの理由では、
利害関係のある者とはいえないので注意。
(借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について、
法律上の利害関係を有する者といえる)

 

・債権者が弁済の受領を拒み、
又はこれを受領することができないとき、
あるいは弁済者が過失なく
債権者を確知することができないときは、
債権者のために弁済の目的物を供託して
その債務を免れることができる。

(要は弁済したくても弁済できないときは
国に預かってもらう(供託する)ことで
債務を免れることができるということ)

 

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