宅建民法テキスト 使用者責任の要点をわかりやすく解説

宅建民法テキスト 使用者責任の要点をわかりやすく解説

※このテキストは宅建試験用のテキストをひと通り読み終えた方に向けて、
要点のみをまとめてわかりやすく解説し
着実に点数を取りに行くことを目的としたもの
です。

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使用者責任

 

使用者とは事業者(会社などの職場)、
被用者は従業員。

 

不法行為の損害賠償は、
損害を与えた加害者本人にするのが原則だが、
被用者(従業員)が他人に損害を与えた場合、
被害者が、損害を与えた被用者(従業員)だけでなく
使用者(会社)に損害賠償を請求できることを
使用者責任という。

 

被害者側からすると、個人の従業員だけでなく、
会社に損害賠償請求をできた方が、
賠償が実現しやすく助かるわけである。
何億円もの損害が生じた時に、
個人ではとても償えないが、
会社ならその賠償の実現可能性も高いのである。

 

この使用者責任を使用者に追求するには
以下の要件が必要

 

@被用者が故意または過失により他人の利益を侵害したこと
A被用者が事業の執行により他人に損害を加えたこと

 

(つまり、被用者の事業の執行と無関係の
私生活で生じた損害を使用者が
責任をとる必要はない。
また、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について
相当の注意をした場合、または相当の注意をしても
損害が生ずべき場合は責任を負わない。)

 

 

・使用者責任が認められた場合、
使用者と被用者は不真正連帯債務の関係となる。
(弁済またはこれに準じる
連帯債務に関する絶対効が排除される。
つまり、通常の連帯債務者間では、
例えば連帯債務者の一人に対して履行の請求をすれば
他の連帯債務者に対してもその効力が及ぶが、
不真正連帯債務者の一人に
履行の請求をしても、
他の債務者にその効果は及ばないし、
不真正連帯債務者の一人の債務が時効消滅しても、
他の債務者の債務は時効消滅しない。
その他、相殺、混同も
他の不真正連帯債務者に影響しない)

 

・会社Aに雇用されている従業員Bが、
勤務中の営業活動中に顧客Cを同乗させた車で、
Dが運転するD所有の車と
衝突事故を起こした(BとDに過失がある)という例で
考えてみる。

 

@会社Aが顧客Cの損害を全額弁償した場合、
AはBとDの過失割合にしたがって、
Dに対して求償権を行使することができる。

 

A会社AがDの損害を全額賠償した場合、
Aは従業員Bに対して、
信義則上相当と認められる限度において
求償することができる。

 

B顧客Cは、AとBに対して
損害賠償請求することができ、
Dに対しても
共同不法行為者として、
損害賠償請求することができる。

 

CDはA、Bに対して損害賠償請求することができる。

 

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