労働審判制度とは?わかりやすく解説

労働審判制度とはどのようなものですか?わかりやすく解説

労働審判制度とはどのようなものですか?わかりやすく解説

 

 

このコーナーは労働のトラブルの対処法を法律を交えて解説するものですが、
労働問題に限らず、「法律でこうなっているから、こう」という行動が
当事者にとって必ずしも最善とは限りません。
しかし、何も知らないまま悩むよりも、
どのような法律、制度があり、どのような選択肢があるのかを踏まえて
考えることは大きく違うと思います。
そういった意味でお読みになった方の視野を広げ、
心にゆとりを持つお手伝いができればと思います。
そのような想いで「リラックス労働相談」という名前とさせていただきました。

 

法律、制度は常に最新の情報を提供するように心がけておりますが、
万が一、法律、制度等が改正されている場合もあるかもしれませんので、
最終的な判断は公の機関や弁護士など専門家にお問い合わせの上、
お願いいたします。

 

労働審判制度とは?わかりやすく解説

 

労働審判手続は、労働者個人と使用者との間での
解雇や賃金、退職金の不払、労働条件の変更、
配転、出向など

個別労働紛争を、実情に即して、
迅速、適正かつ実効的に解決することを目的に
平成18年4月1日から始まった制度です。

 

申し立ては、労働者(公務員法の適用のある者を除く)であれば
誰でもすることができ、使用者が申し立てることもできます。

 

 

原則として3回以内の期日で審理し、
調停成立ないし審判となります。

 

1回目の期日で、労働者、使用者の当事者双方から、
事実関係や法的主張、証拠提出がすべて行われることが予定されています。

 

2回目の期日で、専門知識のある労働審判委員会が調停準備を進め、
3回目の期日で調停成立となると、
3ヶ月から4ヶ月以内で紛争の解決に至るということになります。

 

調停が成立しない場合は、労働審判がなされます。
労働審判に当事者双方から異議が出ない場合は、
裁判上の和解の効力が生じ、強制執行をすることも可能となります。

 

労働審判に異議がある場合は、
審判書送達または審判の告知を受けたときから
2週間以内に異議を申し立てることができます。

 

労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、
労働審判はその効力を失い、労働審判事件は訴訟に移行します。

 

 

労働審判手続の申し立ての方法や、詳細については
最寄りの地方裁判所にお問い合わせください。
なお、各地方裁判所本庁のほか、
東京地方裁判所立川支部及び福岡地方裁判所小倉支部においても、
労働審判事件の事務を取り扱っています。

 

 

労働審判制度は、「調停成立」、
すなわち、まずは当事者双方の合意による解決を一番に目指し、
合意に至らない場合は、裁判所による審判となり、
それにも不服の場合、訴訟に移行するというものです。

 

ですから労働審判は、
裁判よりはまろやかな解決方法の選択肢ではありますが、
明らかに当事者間で歩み寄りが期待できない状況ですと、
適切な制度ではない(時間のムダ)かもしれません。

 

いずれにしましても、「いきなり」自分の判断で労働審判を申し立てるよりも、
公の機関や、弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

 

 

 

厚生労働省 総合労働相談センター
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

 

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