残業時間の端数の切り捨てについてわかりやすく解説

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残業時間の端数の切り捨てについてわかりやすく解説

このコーナーは労働のトラブルの対処法を法律を交えて解説するものですが、
労働問題に限らず、「法律でこうなっているから、こう」という行動が
当事者にとって必ずしも最善とは限りません。
しかし、何も知らないまま悩むよりも、
どのような法律、制度があり、どのような選択肢があるのかを踏まえて
考えることは大きく違うと思います。
そういった意味でお読みになった方の視野を広げ、
心にゆとりを持つお手伝いができればと思います。
そのような想いで「リラックス労働相談」という名前とさせていただきました。

 

法律、制度は常に最新の情報を提供するように心がけておりますが、
万が一、法律、制度等が改正されている場合もあるかもしれませんので、
最終的な判断は公の機関や弁護士など専門家にお問い合わせの上、
お願いいたします。

 

残業時間の端数の切り捨てのルールについて教えてください。

 

 

労働基準法において、
使用者は労働者に法定労働時間を超えて
時間外労働をさせた場合は、
通常の労働時間または労働日の賃金の
25%〜50%の割増賃金を支払わなければなりません。

 

 

この割増賃金の対象となる労働時間について、
労働基準法に特に規定がありません。

 

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ですから、厳密に言えば、
毎日毎日1分刻みで割増賃金を計算しなければならない
ということになりますが、これはかなり面倒で大変です。

 

ここまでの管理を強いるのは酷ですから、
行政上の取り扱いとして、
1ヶ月間の時間外労働時間を合計して、
30分未満の端数がある場合は、
これを切り捨てて計算することが認められています。

 

 

これは「1ヶ月単位」で端数を切り捨てることが認められているということで、
1日単位、1週間単位で切り捨てることは、
労働基準法に違反
するということになりますので、
注意しましょう。

 

 

ですから、
1日1日は、分刻みで残業時間を記録し、
1カ月ぶん足したところで
残業時間の端数を切り捨てが認められるということです。

 

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