Q.時間外労働(三六協定)についてわかりやすくおしえてください。

Q.時間外労働(三六協定)についてわかりやすくおしえてください。

このコーナーは労働のトラブルの対処法を法律を交えて解説するものですが、
労働問題に限らず、「法律でこうなっているから、こう」という行動が
当事者にとって必ずしも最善とは限りません。
しかし、何も知らないまま悩むよりも、
どのような法律、制度があり、どのような選択肢があるのかを踏まえて
考えることは大きく違うと思います。
そういった意味でお読みになった方の視野を広げ、
心にゆとりを持つお手伝いができればと思います。
そのような想いで「リラックス労働相談」という名前とさせていただきました。

 

法律、制度は常に最新の情報を提供するように心がけておりますが、
万が一、法律、制度等が改正されている場合もあるかもしれませんので、
最終的な判断は公の機関や弁護士など専門家にお問い合わせの上、
お願いいたします。

 

 

Q.時間外労働(三六協定)についてわかりやすくおしえてください。

 

 

労働基準法により、原則として
(業種によって例外があり、異なる場合もありますが)
労働時間は1週間で40時間、1日8時間までとされています。
これを法定労働時間といいます。

 

 

しかし、そうはいいましても、この時間だけではとても仕事が片付かない
ということも多いかと思います。

 

そのような場合、法定労働時間を超えて労働者に労働をさせるには、
使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合の間で、
三六協定(サブロクきょうてい)を結び、
これを労働基準監督署に届け出る必要があります。

(三六とは、労働基準法36条を根拠にしていることからこの呼名となっています)

 

三六協定は、次の項目について、
労使協定をする必要があります。

 

1.時間外労働や休日労働させる必要のある具体的事由
2.業務の種類
3.労働者の数
4.1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日
5.協定の有効期間

 

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労使協定は一般には、締結した段階で効力が発生しますが、
三六協定については行政官庁に届出なければ効力が発生しません。

 

 

この三六協定をして労働基準監督署に届けても、
時間外労働が無制限に許されるわけではありません。
時間外労働は、本来、臨時的なものとして必要最小限度に留めるべきもので、
次の基準までとされており、
これを超える時間の時間外労働をさせる場合は、
あらかじめ、特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要があります。

 

1週間については15時間まで
2週間について27時間まで
4週間については43時間まで
1ヶ月については45時間まで
2ヶ月については81時間まで
3ヶ月については120時間まで
1年については360時間まで

 

割増賃金
法定労働時間を超える時間外労働(残業)については、
最低25%以上の、割増賃金を支払う必要があります。

 

特別条項付きの時間外労働協定の締結にあたっては、
25%を超える努力義務があり、
1ヶ月60時間を超える時間外労働については、
50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

(一定規模の中小企業には、当分の間、適用が猶予されています)。

 

 

 

 

厚生労働省 総合労働相談センター
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

 

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